令和6年４月１日以降、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するためには、 新たな手続きが必要となります。
　厚生労働省ホームページにて、今回の改正に対応した各種様式記載例が追加されました。

　
詳細はこちらをご参考ください。

裁量労働制の概要 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)